日経平均４万円時代は来るか？

日経平均が3万円を手前に2万８千円との間で騰落を繰り返しています。投資家の間では、日本はアフターコロナの経済対策が遅いこともあり経済復興の波に乗り遅れたと弱気の声も多く聞かれます。

中国は数人のコロナ陽性者が出たら人口1千万人クラスの都市であろうが有無を言わせずロックダウンする一方、経済活動はしゃかりきになって拡大しています。欧米はワクチンの集団免疫が見えたと判断し、猛烈な勢いで経済活動を再開させています。それに比べると日本がもたもたしていることは否めません。

しかし、日経平均やダウなど世界中のマーケットは、コロナの経済対策として、各国が一斉に超金融緩和を実行している一方、アフターコロナを見越して株を先買いしていたことにより株価が上昇し続けたという事実があります。アフターコロナは織り込み済み、材料出尽くし、そろそろ手仕舞いかと思っている人が多いようです。果たしてそうでしょうか？

石油・鉄・石炭・銅・木材などは、世界の需要を賄いきれず大高騰を続けており、まだ終わりが見えません。アメリカはバイデン大統領が200兆、一説には600兆という経済対策を発表しました。つまり、過剰流動性や原材料高によるインフレはこれからが本番と見ることができるのではないでしょうか？私個人としては、30年前のバブル時の最高値を越し日経平均4万円も充分あり得るのではと思います。

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コロナは国境を越えて広がりましたが、マネーはウィルスよりも速く国境を越えます。日本がいくらもたもたしていても、円が安全資産であることもあり、日経平均だけが置いてけぼりになることはなく、むしろ世界同時株高はこれからなのかも知れません。世界大恐慌の時、ダウ平均は恐慌前の高値を更新するのに25年間もかかりましたが、今度はそんなことはない様に思います。

最後に「変数」としては、やはり中国。中国はオーストラリアとの断絶により、鉄や石炭などの確保に大慌てです。一説には鉄・石炭・食料などの高騰は、来たるべき戦争に備え、中国が戦略物資の備蓄を始めたためではないかといううがった指摘もあります。中国には不動産バブル崩壊や金融政策の失敗などによるハイパーインフレなどの懸念も指摘されており、もし中国が世界経済から離脱する、あるいは喪われるということになれば、世界は大恐慌並みの「失われた〇〇年」を経験することになるでしょう。

それから見逃してならないのはメキシコとイスラエルです。メキシコは総選挙を控えて候補者が100人近くも暗殺され、不穏な雰囲気が漂っています。イスラエルは10数年続いたネタニヤフ政権が幕を閉じ中東はより混迷を深める可能性があります。

マーケットへの極端な悲観は必要ありませんが、中国を始めとしたこれらの「変数」には要注意です。

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